【質問50】投資用物件を購入した場合も、自宅用不動産等と同様に住宅ローン減税が受けられるのでしょうか? 不動産投資をされる方がよく質問されるFAQをまとめました。不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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不動産投資Q&A(50)

不動産投資Q&A

【質問50】投資用物件を購入した場合も、自宅用不動産等と同様に住宅ローン減税が受けられるのでしょうか?

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除(減税)制度は、正式には「住宅借入金特別控除」といいます。
住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合において、一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定の割合に相当する金額が所得税から控除されるというものです。
住宅ローンを利用することで、住宅を購入する際の経済的な負担を軽減することができます。

弊社が奨励する「都心築浅ワンルームマンション」は居住用となるので、住宅ローン控除制度が利用できそうなイメージです。
以下、住宅ローン控除が利用できるか確認してみましょう。

投資用ワンルームマンションでは、住宅ローン控除制度を利用できない

結論から言うと、ワンルームマンションをローンで購入しても、住宅ローン控除は受けられません。
確かにローンを組みワンルームマンションを購入するケースが非常に多いのですが、そのローン自体が住宅ローン控除の対象外になります。住宅ローン控除を利用する条件は、「自宅用」の不動産の購入となります。
すなわちご自身が住むことが絶対条件となるのです。

ワンルームマンションの購入は、不動産投資のための購入となるのであって、「ローンを組む本人が住む」ためのものではありません。
あくまでも第三者へ賃貸し、お家賃収入を得ることが目的となります。

そのため、不動産投資のような「第三者への賃貸を目的とした投資用不動産」のローンには適用されないことになります。

投資用ワンルームマンションを購入すると、税金の優遇を受けられるのか

上述したとおり、住宅ローン控除制度を利用することは出来ません。
もっともマンション投資は、税金対策に優れているといわれ、税金対策こそがマンション投資最大のメリットだ!とおっしゃられる方までいらっしゃいます。
マンション投資は立派な「節税対策」となるのです。

マンション投資は、一時的には所得税の節税効果が見込めます。
マンション投資にかかる費用を経費として計上し、自身の給与収入と合算することで、課税される所得金額を下げることができます。
場合によっては、所得金額のみならず、税率まで下げることができるため、立派な節税対策となるのです。

さらにマンション投資においては、相続税の節税効果までもが見込めます。

相続税は、相続税評価額に対して課税されます。
弊社が扱っている中古ワンルームマンションは2000万円前後ですが、現金2000万と比べて5分の1である400万円まで相続税評価額を圧縮できます。
すなわち支払うべき相続税を大幅に減らすことができるのです。

なんといっても中古ワンルームマンションを相続した場合には、相続した人が家賃収入を得ることができます。
介護を行うにあたって、介護費用をどのように分担するかという問題をお伺いしたことがあります。
相続税対策としてのマンションが、相続を発端とした家族間の問題を解決することにもなるのです。



いかがでしょうか「投資用物件を購入時も住宅ローン減税が受けられるか」についての疑問は解決いたしましたか?

和不動産では「投資用物件を購入時も住宅ローン減税が受けられるか」等もセミナーで分かりやすく説明しています。さらには、購入後の運用で収益を向上させる「マンション育成方法」などもご紹介中です。
セミナーでは質疑応答のコーナーもありますので、不明点や疑問点を解決することができます。是非お気軽に足を運んでください。

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不動産投資の理解が深まります!

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