【質問52】マンション経営は副業禁止となるか? 不動産投資をされる方がよく質問されるFAQをまとめました。不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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不動産投資Q&A(52)

不動産投資Q&A

【質問】サラリーマンや公務員は、マンション経営が規則違反になるのか?

サラリーマンにとってマンション経営は、副業にあたり禁止されるのでしょうか?
就業規則では、副業禁止とされている会社が多いかもしれません。
公務員であれば、「公務員国家公務員法や地方公務員法に抵触してしまうのでは…」といった不安もあるかもしれません。

マンション経営は、サラリーマンや公務員の副業と判断され規則違反になるのか確認していきましょう。

サラリーマンや公務員の皆様にとって、マンション経営は「許されないのか」

2018年(平成30年)1月、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、副業・兼業について、企業や働く方々が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめました。「モデル就業規則」からは、副業禁止の文言が削除されました。

この流れを受けてからか、副業を解禁する企業が増加し、身の回りで「副業をはじめようか、なにをしようか」等副業についての話題やニュースが増えたのではないでしょうか。

弊社においても、サラリーマンや公務員の方々から、副業として「マンション経営」を始めてみたいと思っている旨を相談される機会が増えております。

マンション経営は、副業には該当しない

結論から言うとマンション経営は、サラリーマンにとっても公務員にとっても副業に「該当する」とは、ほとんどいえないでしょう。

憲法では「職業選択の自由」が規定されており、終業後のプライベートの時間をどのように使うべきかについて、本人の意思や考えに委ねられています。
社員は、就業時間の間はその業務に専念する義務がありますが、終電後の時間については「自分で決められる」というのが法律上の解釈なのです。

一般的に副業が禁止されるのは、「本業に支障を与えるから」や「社員の副業が原因で、会社の信用や信頼に影響を及ぼすなど迷惑をかけるから」と言われています。本業に支障を与えない範囲であれば、企業が社員の副業を積極的に禁止する理由はないでしょう。

サラリーマンの方は、就業規則に注意!

サラリーマンの皆様の場合には、就業規則で副業が禁止されている場合があります。
禁止されているにも関わらず、副業をした場合には、「懲戒処分」の対象となる場合があります。

もっとも会社の就業規則を完全に無視して、副業を行っていたとしても問題があるとは言い切れない部分もあります。
事実として、企業の就業規則の拘束力については、判例においてもわかれていることがあり、就業規則違反を根拠とした懲戒処分が正当だとみなされたケースもあれば、そうでないケースもあります。

上述した通り、一般的な副業禁止根拠が「本業に支障を与えるから」であるとすると、本業に明らかな悪影響があるほど、長時間副業を行うことはやめるべきであるといえるでしょう。

もちろん確定申告はしっかりと行わなければなりません。
確定申告をしないと将来的に企業に対して、不動産投資を行っていることがばれてしまう原因となります。
税務署による追徴課税が会社にくる場合など十二分に考えられる為、確定申告は適切に行わなければなりません。

公務員の方は、人事院規則14-8に注意!

公務員の皆様の場合には、国家公務員であれば国家公務員法103条、地方公務員であれば地方公務員、それぞれの法律において原則として禁止されています。
もっとも国家公務員法104条に、「職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する」と規定されています。
すなわち許可を得ることができれば、例外的に副業可能なのです。

人事院規則14-8においては、「一定の規模」以下の不動産経営であれば、副業に該当しないと定められております。

一定の規模というのは、どういう規模なのかというと大きく2つの基準があります。いずれの基準にも合致しないことが求められています。

まず1つ目は「5棟10室」基準というものです。
独立したアパート等の数が5棟以上、もしくは独立して区画されたマンション等が10室以上でないことです。

次に2つ目は「不動産投資で得る収入が500万円以上」基準というものです。
一定の基準に該当しない限り不動産投資は行えるのです。コントロールできるところが不動産投資の魅力となりえます。

仮にご自身の家の家業が「マンション経営」で、ご両親が大規模に賃貸経営をビジネスとして行っているような場合には、この基準は超えてしまうかもしれません。そのような場合は、マンション経営が公務員としての本業に支障を来さないことを証明する必要があります。
マンションの管理を業者に任せることで証明となり、許可がもらえることがあります。

副業として、マンション経営の勧め

世間においては、副業を容認する流れが拡大する一方、自分が勤めている会社ではまだそこまでは!という方もいらっしゃると思います。
マンション経営は副業規定にひっかかりにくく、サラリーマンや公務員が副収入を得ることができる数少ない手段のひとつです。

不動産投資に興味がある方は、是非弊社セミナーや個別相談にご参加していただき、検討を進めてみてはいかがでしょうか。



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