【質問52】マンション経営は副業禁止となるか? 不動産投資をされる方がよく質問されるFAQをまとめました。不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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不動産投資Q&A(52)

不動産投資Q&A

マンション経営は副業禁止となるか?

サラリーマンや公務員は、マンション経営が違反になるのか?

サラリーマンにとってマンション経営は、副業にあたり禁止されるのでしょうか?
就業規則では、副業禁止とされている会社が多いかもしれません。
公務員であれば、「公務員国家公務員法や地方公務員法に抵触してしまうのでは…」といった不安もあるかもしれません。

マンション経営は、サラリーマンや公務員の副業と判断され規則違反になるのか確認していきましょう。

マンション経営は、副業には該当しない

結論から言うとマンション経営は、サラリーマンにとって副業にはなりません。
もしマンション経営が副業禁止に該当すると言うのであれば、地主はどうするのでしょうか?
親から譲り受けた土地を所有している場合はどうなるでしょう?

地主として親から譲り受けた土地を所有している際、税金対策のためにマンションや駐車場を建てて経営を行う人が多く、土地を所有している人の中には、サラリーマンや公務員はたくさんいます。

簡単に言うと本業に支障を与えることが、副業禁止をする大きな理由としてありますので、本業に大きな支障を及ぼさないマンション経営などは、規則違反には当たらないのです。

マンション経営での家賃収入は、不労所得だから副業ではない

たとえば転勤になった際、所有している自宅を賃貸に出す人は多いのではないでしょうか?

この場合、家賃収入はどのような扱いになるのか。
家賃収入は不労所得となりますので、「副業」には該当しません。
副業というのは、別の会社などに所属して、そこから給与等で所得を得ることを指します。
そして不労所得とは、その字が表すように働かずとも得られる収入のことです。労働の対価として得る賃金・報酬以外による所得のことで、労働せずに得られる収入源という意味で用いられます。それゆえ、自宅を賃貸に出し、そこから得られる収入は「不労所得になる」ということがわかります。

会社員がマンシヨン経営する場合、確定申告をきちんとしていることが基本的な条件となります。確定申告さえきっちりと行っていれば、何も問題はないはずです。
確定申告で普通徴収を選んでおけば、不動産所得があることすら、会社にはわからないので、そちらを選択する方法もあります。
アパート経営や駐車場経営からの収入は不動産所得になりますが、この所得も損益通算ができます。
不動産所得は青色申告にすることができますが、注意点があるので慎重に行ってください。
というのは、青色申告のメリットである「65万円控除」を使えるかどうかという点です。
その場合は、一定の規模でないと青色申告のメリットは受けられません。
また、賃貸経営の赤字(原価償却分)に家族の出費を計上して税金が戻ってくるケースも多々あります。
確定申告前に専門家に相談して税金対策するのが得策もしれません。

公務員には注意事項があるが、副業禁止にはあたらない

公務員の場合も会社員とあまり変わりはありませんが、公務員には人事院規則というものがあります。
人事院規則というのは、国家公務員の身分保障・懲戒・営利企業への就職や政治的行為などについて詳細に定めたものです。
その人事院規則では、一定の規模以下の不動産経営であれば副業に当たらないと定められています。

一定の規模というのは、どういう規模かというと、「5棟10室基準」というもので、独立したアパート等の数が5棟以上、独立して区画されたマンシヨン等が10室以上ではNGとなります。この一定の規模さえ超えなければマンション経営をしても副業には当たりません。

仮に、家の家業がマンション経営で、親が大規模に賃貸経営をビジネスとして行っていたら、この基準は超えてしまうかもしれません。
そのような場合は、マンション経営が公務員としての本業に支障を来さない事を証明する必要があります。
こういった場合はマンションの管理を業者に任せることで証明となり、許可がもらえることがあります。



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