不動産投資Q&A(64)
A. 将来的に富裕層対策として個人の所得税率が上がっていくことは既定路線ですが、法人税は国際競争の観点から基本税率は引き下げが検討されているため、個人で資産運用するよりも法人をうまく活用することで税負担を軽減することが可能となります。
個人の資産運用を行うことを目的とした法人の事を資産管理会社と呼びます。
メリットとしては「経費を使える」「給料を支払うことができる」「税率が個人と比べて安い」などがあげられます。資産管理会社を運営するための費用は、経費として家賃収入から引くことができ、法人生命保険の半分は損金計上できます。家族を役員や従業員にすることで給与を計上することができ、給与所得控除や基礎控除などを受けられ、退職金として効果的な資産運用が可能となります。
収入を会社に計上し、従業員として家族を雇用するカタチをとれば、所得を家族に分散することができるのです。
また、個人の所得税は最高で45%、そこに住民税の10%を加えると55%もの税率になります。法人の場合は法人税と事業税を合わせても30%ほどの税率で済みますので、うまく活用すれば所得税を抑えることも可能です。
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