住民税を減らすには？控除できる所得について 2023年5月31日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

■質問への的確なアドバイスと独自に作られたN-RICOSという強力なツールが魅力

今回は、オーナーN様に聞いた不動産投資をしていて良かったことについてご紹介させていただきます。

N様は、株式投資をしておりましたが、株式は値動きが早くて、常に株価が気になってしまうことが合わないと思い、長期的に運用できる不動産投資を始めました。

また、弊社で物件を購入されたきっかけは、質問への的確なアドバイスと独自に作られたN-RICOSという管理システムと購入後のアフターフォローがある環境で不動産投資をできるからとおっしゃっております。

不動産投資は購入して終わりではなく、「収益を育てる」という意識を持って不動産投資してみてはいかがでしょうか？

＞＞N様の詳しいインタビュー内容はこちら

■住民税を減らすには？控除できる所得について

この時期になると、皆様のお手元に住民税決定通知書が届くのではないでしょうか。

給与の手取り額が減る、住民税。
負担額は決して小さくなく家計に影響するため、うまく付き合えるよう仕組みと特徴を知っておきましょう。

●住民税の仕組み

住民税とは、地方自治体が住民の「所得」に対して課す税金で、主に教育や福祉、消防、ごみ処理などの行政サービスに使われます。

前年の1年間の所得に対し、6月から翌5月に渡って徴収されます。例えば、年収300万円の単身者の場合月1万円程度の負担です。

所得控除や課税所得を下げることで、住民税は下がります。

【住民税の控除額の例】
・基礎控除　最高43万円　
・扶養控除　33~45万円
・配偶者控除　最高33万円
・生命保険料控除　2.8~3.5万円
・地震保険料の控除　2.5万円まで
・医療費控除　200万円まで

●不動産を活用した節税

他には、不動産投資をすると節税ができると聞いたことは無いでしょうか？

不動産投資は確定申告する必要が有り、勤務先からの給与所得と不動産所得のマイナス分を相殺することができます。これを損益通算と言います。

例えば給与所得610万円（年収800万円）の人が不動産収入50万円に対して購入時の諸費用250万円かかったとします。この場合、会計上不動産所得は－200万円ですので損益通算をすると410万円に対して所得税と住民税が発生します。

確定申告のときに、本来610万円に発生していた税金が410万円で計算されますので翌年の住民税が減額します。

ここで、不動産投資の基本的な特徴を確認しましょう！

不動産投資は、金融機関から物件の購入費用を借りて始められる投資です。節税的な視点で考えると、他人のお金を使って節税しながら家賃収入を得ることができる投資と言えます！

詳しい節税額について気になる方は、個別相談にてシミュレーションにてご確認ください。

最後に、資産形成はお金を増やす力も大事ですが、支出を減らすというお金を貯めやすく力も同時に重要になります。

一度支出を見直してみてはいかがでしょうか？

皆さま、今回のスタッフブログはいかがでしたでしょうか。

今回は住民税の節税の仕方についてお話しさせていただきました。

人生で一番大きい支出は税金と言われています。
生涯所得3億2000万円のケースでは60歳までに支払う住民税は4170万円です。
手元に残せるお金は、早めのうちから控除や不動産を活用して対策して増やしましょう！

和不動産では、N-RICOSを活用して節税シミュレーションや、支出を減らすために行うべきことを確認することができます。下記リンクよりお気軽にご相談くださいませ！

今回のスタッフブログはここまで。最後までお読み頂きありがとうございました。
次回も是非ともお楽しみに！

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