不動産の相続登記が義務化！その内容とは？ 2023年7月5日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

■一棟と違ってほとんど自分で何もすることがなく、定期的に家賃が入ってくる

今回は、オーナーF様からの評判・口コミをご紹介します。

F様は、老後に不安を感じたことがきっかけでワンルームマンション投資を検討していた際、書店で弊社代表 仲宗根の書籍を見つけ、読んでみたところ、ご自身の考えと一致したそうです。

実際に和不動産でワンルームマンション投資を始めてよかったことを伺ってみると、「一棟などと違ってほとんど自分で何もすることがなく、おまかせの状態で定期的に家賃が入ってくること」「定期面談で、和不動産さんから色んな情報を直接インプットできること」とお話ししてくださいました。

そして、これから不動産投資を始められる方に向けて、メッセージを残してくださいましたのでご紹介します。

「不動産投資を始める前って、ローンを組むのも、自分がオーナーになれるのかっていうのも不安ですよね。でもやってみたら意外と、大きな問題や悩んだりすることなくここまで来れました。不動産投資を始めたいけど不安に思っている人、ちょっとの勇気を振り絞って一歩踏み出してほしいです。」

いかがでしたか？

和不動産では、オーナー様と2人3脚でオーナー様の目標達成をサポートさせていただきますので、『不安』のせいで不動産投資を始める決心がつかないなら、ぜひ一度私たちにご相談くださいませ！

F様からの評判・口コミは、下記リンクから全容をご覧いただけますので、「和不動産のリアルな評判を詳しく知りたい」とお思いの方はぜひご確認くださいませ♪

＞＞F様の詳しいインタビュー内容はこちら

■不動産の相続登記が義務化！その内容とは？

来年、2024年4月1日に不動産登記法が改正され、不動産の相続登記が義務化されます。

新制度開始は2024年4月1日からとなりますが、今回の義務化は、新制度開始前の相続分も対象になります。

これは不動産投資をされているオーナー様、これから始めようと考えられている方は必ず押さえておきたい法改正ですので、ぜひご確認ください！

●なぜ、相続登記は義務化されるのか？

そもそも、なぜ相続登記が義務化されることになったのでしょうか？

その背景には、所有者不明土地の増加があります。

所有者が不明のままでは、国や自治体が開発のために購入したくてもできませんし、復旧・復興が必要な場所であっても工事を進めることもできません。

そこで政府は所有者不明土地問題を解消するため、法改正によって相続登記を義務化することにしたのです。

●相続登記義務化の内容

相続登記義務化の内容は、以下のとおりです。

法改正により、2024年4月1日以降、相続人は土地・建物を相続したことを知った日、または遺産分割が成立した日から3年以内に相続登記の申請を行うことが義務付けられます。

新制度開始前に相続された分に関しても、まだ相続登記をしていない場合は義務化の対象となります。その場合、新制度開始後3年間（2027年3月末まで）の猶予期間があり、その間に相続登記を行わなければなりません。

正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料が科せられますので、相続登記申請は迅速に行うようにしましょう。

●親族間で情報の共有をしておきましょう

相続は、ある日突然当事者になる可能性も大いにあります。

そうなったときに困らないよう、相続に関する情報は日ごろから親族間で共有しておくとよいでしょう。

相続登記の義務化の詳細については【東京法務局ホームページ】で分かりやすく説明されておりますので、ぜひ確認してみてくださいね。

皆さま、今回のスタッフブログはいかがでしたでしょうか。

「相続登記が義務化されたとは知らず、申請期限を過ぎてしまった」なんてことにならないよう、この機会によく確認しておくことをおすすめします！

今回のスタッフブログはここまで。最後までお読み頂きありがとうございました。
次回も是非ともお楽しみに！

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