増加中の「定期借地権付きマンション」は、投資用としてアリなのか?2026年4月29日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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スタッフブログ(2026/4/29)

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2026/4/29 増加中の「定期借地権付きマンション」は、投資用としてアリなのか?

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▼本日のブログ内容

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2.今週のトピックス
増加中の「定期借地権付きマンション」は、投資用としてアリなのか?



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投資会社選びや投資先選びの参考に、ぜひご確認ください!

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不動産投資トピックス

■増加中の「定期借地権付きマンション」は、投資用としてアリなのか?

今、『定期借地権付き』の新築マンションが増加しています。
2025年の供給数は、前年比約2.7倍の1,502戸と過去最多を記録しました。
地価の高騰により用地取得が難航するなか、好立地ながらも価格を抑えた物件として開発が加速しているようです。
このニュースを受け、「投資用として定期借地権付きマンションを検討するのはアリなのか?」と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、定期借地権付きマンションのメリット・デメリットについてご紹介いたします!

●メリット

1.高い表面利回り
定借マンションは、同じ立地の所有権マンションに比べて分譲価格が2割〜3割ほど安いのが一般的です。
「安く買って、相場に近い家賃で貸す」ことができるため、投資初期の表面利回りは高くなります。
賃貸検討者は「所有権か定借か」をあまり気にせず、立地と設備で選ぶため、賃料下落リスクは所有権と大きく変わりません。

2.税金コストの抑制
土地を所有していないため、土地分の固定資産税・都市計画税がかかりません。
また、購入時の不動産取得税も建物分のみで済むため、ランニングコストを抑えられます。

3.好立地の希少物件を狙える
都心の再開発エリアや公有地(役所や学校の跡地)など、本来なら手が出ないような一等地に「定借だからこそ」建つケースが多く、入居需要は非常に高い傾向にあります。

●デメリット

1.出口戦略(売却)の難しさ
定借マンションには、「期限」の壁があります。
定借マンションと所有権マンションの最大の違いは、「資産としての寿命」が決まっているかどうかです。
所有権マンションは「建物の寿命来るまで」ですが、定借マンションは「契約期間が終われば更地にして返す」という明確な期限があります。
期間の経過とともに「残存期間」が短くなり、買い手が住宅ローンを組みにくくなります。
一般的に、残存期間が20〜30年を切ると価格が急落し、現金買いの投資家以外には売れなくなるリスクがあります。

2.解体準備金と地代の負担
毎月の管理費・修繕積立金に加え、「地代(土地賃借料)」と「解体準備金」の支払いが発生します。
土地の固定資産税がかからないというメリットを、これらの費用が相殺してしまう場合があるため、ネット利回り(実質利回り)での精査が不可欠です。

3.心理的・経済的制約
期間満了(一般的に50年〜70年)時には、建物を壊して更地で返還しなければなりません。
自分の持ち物(専有部)であっても、最終的な解体日が決まっているため、リフォーム等にお金をかけにくいという心理的・経済的制約があります。
たとえば、「あと20年で壊す部屋にお金をかけるか?」といった判断を迫られることがあります。


定期借地権付きマンションは、初期の利回りの高さや立地の良さといった魅力がある一方で、「資産としての継続性」という点では大きな不安が残ります。
投資用物件として、安定した収益と資産価値の維持を重視するのであれば、やはり「所有権マンション」がおすすめです。

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あとがき


皆さま、今回のスタッフブログはいかがでしたでしょうか。

和不動産では、お客様に寄り添った無理のない不動産投資をご提案しております。
「不動産投資に興味はあるけど、不安があって始められない」とお悩みでしたら、ぜひ一度ご相談ください。
無理に物件購入を勧めることはありませんので、お気軽にどうぞ!

今回のスタッフブログはここまで。最後までお読み頂きありがとうございました。
次回も是非ともお楽しみに!


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