スタッフブログ(2021/10/27)
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2021/10/27 増加し続ける企業の現預金 コロナ禍に直面した日本企業の財務体質
皆さん、こんにちは！和不動産スタッフブログ担当です。
先週は、東京都では新型コロナウィルスの新規患者数が今年の最低を記録し、10月24日の東京都の感染者数は19人で、1日あたりの感染者数としては今年に入って最も少なく、20人を下回るのは去年の6月17日以来、1年4か月ぶりです。
しかし、コロナ危機は終息したわけではありません。
イギリスでは、最近またコロナの感染者数が増えつつあるようで、ロックダウン時の昨年より今年のほうが一日当たりの感染者数が増えています。一日当たりの感染者数は4万人を超えています。
ただ、ワクチン接種が進んだおかげで、重症者は少なくなっているようですが、なぜ、最近感染者数が増加傾向にあるかと言うと、気の緩や行動制限を緩和する時期が早かったなどの要因があるようです。
我が日本でも、ワクチン接種は進んでおりますが、今月からの緊急事態宣言解除による気の緩みは気を付ける必要がありますね。
また、今週からの動きとしての中心は、やはり衆議院総選挙でしょうか。
選挙においても、今回のコロナ禍による政府の財政出動が各党のマニュフェストに掲げられ、よく言えば「手厚い保護」、悪く言えば「バラ撒き」と賛否を呼んでいます。
昨年夏ごろ、全国民に支給された特別給付金10万円も未だ皆様の記憶に新しいかと思いますが、そこで国民が学んだのは「誰にいくら給付するのか」だけでなく、「そのお金がどこに使われたのか」が最も重要ではないでしょうか。
ちなにみ、私もこの10万円は預金口座にそのまま残っており、わざわざこの10万円を使ってはおりません。
当社でも、今までのスタッフブログや資産運用NEWSにおいて、国民の家計に占める貯蓄額が過去最高規模を更新しているという話題を、再三取り上げて参りました。また、お金が使われた場合でも、投資家の人たちが、金融商品や投資といった、消費経済以外に向けられるお金が増えている現象を説明して参りました。
では、『政府は、財政出動でお金をじゃぶじゃぶ提供する』『個人のお金は、貯蓄や投資商品購入に向かい』、残る経済の三要素、【企業のお金】はどうなっているのでしょうか？コロナが与えた実体経済への大きな影響を観測するうえで、給与・設備投資・出資者への利益還元など、企業の動向も当然無視できません。
今回のスタッフブログでは、日本国内企業の現預金にスポットライトを当て、その実態を解説いたします。コロナ危機に直面した企業、特に影響力の大きい国内大企業・上場企業の動向はどうなのか？海外企業との違いは？そして、アフターコロナに考えられる影響とは？
コロナ禍に直面した日本企業の伝統的な企業体質に、【財務】という側面から迫って、解説してまいります。
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■個人家計における資産増について
個人の家計においての資産増については、前述のように、以前のスタッフブログや資産運用NEWSにて既にお伝えしております。
●【スタッフブログ】世界的に家計の金融資産が増加！資産運用で老後に備えを
●【資産運用NEWS 第10回】コロナ禍の社会不安から個人の金融資産増。帳簿を作って前向きな将来設計を
コロナ禍により、政府からの給付金や外出自粛による消費控えによって、世界的に個人の家計の貯蓄が増加傾向にあります。
その結果、その貯蓄は金融資産に向かいました。
上記で紹介したページでは、高まる世間の投資意欲に対し、老後の資産形成・将来設計の要点を解説しています。ぜひ今一度ご覧いただければ幸いです。
■企業の現預金が積みあがっている
コロナ危機に直面して経済は少なからず打撃を受けましたが、意外なことに日本の上場企業は2021年4～6月期決算において最高益を更新しました。
当社の上場企業勤務のオーナー様でも、コロナ禍により出張が全社的に無くなったために、移動費が数十億削減され、企業の業績が上がり、賞与が増えた！という方も実際にいらっしゃいます。
そんな状況にあって、実はその収益が未来の投資に繋がっていないという現実があります。
下のグラフをご覧ください。
このグラフは日本企業全体・及び上場企業の現預金高を示しています。リーマンショックのあった2008年以降、上場企業でも日本企業全体でも、現預金高は上昇を続けています。
なんと、コロナ禍が発生した2020年度には、実に約260兆円、うち、上場企業だけで見れば約110兆円が企業の手元に残っているわけです。
ちなみにいわゆる「内部留保」とは利益余剰金を指しますが、こちらは会計制度上、既に設備投資・原材料調達に回された分も含まれるため「手元に残った現預金」よりも広義な余剰金と言えます。
この数値は、あくまでも余っている現預金です。それが実に260兆円もあり、なんとGDP比にすると約半分の48％にも上ります。1980年時のGDP比27％から、バブル崩壊、リーマンショックなどを経ても、なお上昇基調を続けて現在に至ります。
現預金は従業員の給与や配当などの利益分配の他、設備投資など未来の企業成長に向けられることも期待されますが、多くの企業がそういった未来へのリスクを取れず、まさに「死んだ資本」となってしまっているのが現状です。
ではなぜ、このように企業に多額の現預金が生まれたのでしょうか？そして、そのお金は今後どうなっていくのかを調査していきたいと思います。
■コロナに直面して明るみになった日本企業の「現預金体質」
なぜ日本企業はこんなにもお金を貯め込むのでしょうか？
そこには「日本企業の体質」が深く影響していることが見て取れます。もしかするとここに答えがあるのかもしれません。
●年功序列・事なかれ主義・保身的な日本の企業体質
日本企業に見られがちな特徴として、「年功序列」、「事なかれ主義」、「保身的な経営判断に陥りがち」といった３つの特徴が良く言われていますが、これはどういったことを意味するのでしょうか。
デフレ経済の脱却には企業の投資と消費の下支えが必要と言われていますが、未曽有の危機のコロナ禍に直面した企業は、「不測の事態に備えたい」という思いが強く、不確実性の高い未来への投資に舵を切ることはできません。
そんな仮説を示す資料がありますので、お伝え致します。
下記の図表は、日本と諸外国のCEOの報酬の内訳になります。
アメリカ・ドイツ・イギリス・フランス・日本における大企業(売上一兆円以上)におけるCEOの給与体系が示されていますが、日本の大企業のCEOは、給与のうち株式報酬が占める割合が27％程度(中央値)に留まります。
他の代表的な先進国と比較すると、ドイツは41％、アメリカにいたっては実に74％にも上ります。日本企業の役員報酬に占める株式報酬の割合は、国際的にみて圧倒的に低いことがわかります。
欧米では、事業が上手く行き収益が上がった場合、それは経営手腕による訳ですから、経営者への報酬として還元されるべきとみなされます。
その手法として自社の株式を報酬に組み込み、業績と連動して株価がアップし報酬が上がる仕組みを作ることにより、経営層のモチベーションも上がり、WIN-WINの関係が保たれるわけです。
ですが、日本では、この株式の報酬が著しく少なくなっています。
日本では、株価をアップさせ、収益が出たら税金を払うよりも、期毎に経営層や株主に大盤振る舞いして、「また来期頑張ろう！」という風土は成り立ちません。
用心深い国民性なので、収益がアップし、たとえ多額の法人税を払うことになったとしても、図表中の説明にもあるように、将来のためや、何か不測の事態があったときのためにお金を取っておこうという風習が染みついているので、株主にも経営層にもましてや社員への還元なんて、考える余地もありません。
また、企業の成長がそのまま報酬に結びつく欧米諸国に比べて、企業の成長が成果報酬として還元されにくい日本では、リスクを取らず役員報酬だけをもらっていた方が安全パイである考え方も色濃く残っているため、積極的に成長に掛ける経営が行われにくいという土壌があるとも言えるのではないでしょうか。
お伝えしたような役員報酬のあり方は、正しく、日本の企業体質の特徴と言えるのではないでしょうか。
●東証1部からプライムへの移行において、選定基準が薄い
現在の東証1部は、2022年4月4日に、「プライム」という名称に変わります。現在1部に上場している企業も、来年の4月からは、より厳しい基準のふるいにかけられるのです。
東証プライム市場は、多くの海外投資家を呼び込む大企業との位置づけにし、資本効率やコーポレートガバナンスに長ける企業を選りすぐる構想となっております。
その基準の厳格化により、現在の東証1部での約3割が基準に達してないということで、経済界の反発を受け、基準を満たさなくても当面残留できる移行措置などが認められるため、本来は、海外マーケットと肩を並べ、多くの海外資本家の参入を広げるための選定基準が実質甘くなっているようです。
上場企業は資本家から選んでもらうために、本来は厳しい基準に達していなければなりません。そのことが、企業側に利益追求をさせる原動力となり、株主の理解や納得の為に生産力の拡大やコストカットなどといった施策に繋がっていくのです。
せっかく、プライム市場となり、海外市場と同等の厳しい基準を満たす良いチャンスを経過措置や緩和措置を用いて、本来は基準外の「幽霊プライム企業」の残留をどこまで看過するかが今後の日本経済に求められていくのでないのでしょうか。
●労働市場の硬直性、雇用維持責任の重さ
他にも、日本企業が守りの財務体質になってしまう要因の一つとして、従業員解雇のハードルの高さです。
「何かあった時のための資金」は「社員の雇用を守るため」でもある一方で、その実「社員を解雇できづらいから」取っておかなければならない資金になってしまうのです。
それ以外にも、企業の資金調達が銀行頼みになりがちな日本では、銀行の貸し渋りを懸念するあまり、現預金を持とうとするなど、日本企業はそもそもが「安全運転」に寄りがちな財務体質を持っているのです。
株主やステークホルダーへの還元も重要ですが、未来の投資を増やさなければ、長期的に見た国際的な競争力を確保することができず、企業の衰退を招いてしまう恐れも出てきます。
■工作機械受注に見る、日本企業の投資拡大基調
ここまでは、日本企業の消極的な財務体質について説明してきましたが、日本でも、設備投資の規模自体は回復傾向にあり、先行きの強さを示しているとも言えます。
上の図表は、設備投資の先行指標として有名な「工作機械受注」の国内外受注額、及び前年比の推移です。受注額は2018年3月をピークに減少傾向に陥り、コロナ禍が本格化した2020年5月には近年で最低水準まで落ち込みました。
その後回復基調に転じ、2020年11月以降は10カ月連続で前年比プラスを維持し続けています。2021年7月には2019年1月水準まで回復しました。
ということは、日本企業でも、将来への先行投資を全く考えてないわけではないので、今後の企業成長に期待したいところです。
■リスクを避けてばかりでは、アフターコロナの潮流に乗り遅れる危険性も
冒頭でもお伝えしましたが、ワクチンの接種拡大によって、新型コロナウィルスの蔓延が収まりつつあります。これから本格的な冬を迎え、コロナの感染拡大も再燃されますが、世間のイメージとして「コロナは耐え凌ぐことができる」という概念が芽生えてきているのも感じます。
コロナはいつか終息し、そうすれば一気に消費は回復します。するとそこで、今までパンデミックで見えていなかった日本企業の国際的な成長の遅れが露見するかもしれません。
成長のために、リスクを取って将来への投資をしなければならない場面は今なのかもしれません。
今回、お伝えしたように、日本企業の体質が、今後の世界の成長戦略から取り残されないよう、経営層も本当に「change！」が必要な時代となってきているのではないでしょうか。
とはいえ、すぐに、日本企業が積み上がった現金を取り崩して、従業員の給料に分配するまでにはそうとうの期間がかかる見込みです。
日本でも、雇用形態が徐々に、従来の「年功序列のメンバーシップ型」から「ジョブ型」に移行しつつあり、ジョブ型雇用では、担当する職務の内容や専門性の高さにより、報酬が決まります。
ですから、年齢や勤続年数にかかわらず、高いスキルや能力があれば高収入になる可能性も出てきたのです。
反面、欧米でよくみられるように、ジョブ型雇用の場合、業績の悪化や会社の都合により、担当する職務が必要なくなった際に、社員を解雇することが可能です。
日本では、前述のように、正社員の解雇はかなりハードルが高くなっていますので、一気に欧米型のジョブ型雇用に行くのではなく、メンバーシップ型とジョブ型をうまくミックスさせた雇用体系が今後は主流になってくるかもしれません。
以前のスタッフブログでもお伝えしたように、「45歳定年説」も現実味を帯びてくる可能性もありますので、いつジョブ型雇用に切り替わっても、収入の柱が、給与収入以外に、2本、3本とあれば、悲観にくれることも無くなりますので、ぜひ、今のご自分の属性を活かし、早くから不労所得を築いていただければと思います。
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今までたくさんお伝えしたように、個人の家計だけでなく、企業でも余剰資金が増えていますが、今回はその背景を【日本企業の体質】という側面から覗いてみました。
最後のほうでお伝えした、「工作機械受注の伸び」といった先行指標が上昇していることから、必ずしも日本企業を悲観的に見る必要はないものの、個々の企業におさまらずコロナ禍によるデフレ経済の脱却という事を考えればどんどん経済を回す動きを打ち出してほしいものです。
未曽有のコロナ危機も、ようやく終息の明かりがうっすらと見え始めました。とはいえ、冒頭のイギリスのように、油断は禁物ですが…。
毎日のように、たくさんの投資家の方たちからお話しを伺っている環境にいる和不動産のスタッフは、投資をするのが当たり前になっているのですが、やはり一部のお客様の中には、『多額の借金が怖くて不動産投資を始められない』、『家族から反対され断念した』というお話も聞くことがあります。
それを聞くと、私たちは、『なぜこんなに低金利なのに、なぜ銀行がこんなにたくさん融資をしてくれるのに、不動産投資をしないのだろう』と疑問に思うのです。
私たちは、働く環境から、大事な「投資能」を授けてもらい、将来のために、堅実な投資方法を選び、健全な融資を引いて(借金をして)、第二の収入の柱を作ることができるように訓練されておりますので、本当に良い環境に身を置いているとひしひしと実感できます。
そんな環境にいる私達でも、当社が提案した物件以外で、無理して一棟物件を購入して、結局空室に泣かされ自己破産になってしまった人や、悪徳不動産業者に騙されて、入居者が全くつかない地方や築古の物件を買わされてしまい、お金がほとんどなくなってしまった人や、あの「かぼちゃの馬車」の物件を購入し、悪夢を体験した人まで、数多くの失敗例も見聞きしております。
そういった多くの失敗例の中から、不動産投資で、いかに低リスクで成功できるかというノウハウを実績データより、しっかりと身に着けておりますので、不動産投資で失敗したくない方は、ぜひとも我が和不動産にご相談くださいませ。
それでは、今回のスタッフブログはここまで。次回もぜひご覧ください！さよなら、さよなら。
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