インバウンドが不動産投資に与える影響とは？ 2023年9月6日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

■明らかに他の不動産会社さんと違うなと感じた

今回は、オーナーN様からの評判・口コミをご紹介します。

不動産投資をご検討中の頃、N様は弊社だけでなく他社のセミナーや個別相談に参加されたそうですが、「明らかに他の不動産会社さんと違うなと感じたから」という理由で弊社を選んでくださいました。

他社ではセミナーが終了してすぐ商談になり、「こんな物件が4、5件ありますけど、どうでしょうか？」といった物件提案を受けたというN様。一方、和不動産ではまずヒアリングを受け、次の相談でたった1戸だけ「これがおススメです！」と提案され、「そんな和不動産さんからのオススメというのであれば」と、購入を決められたそうです。

また、弊社のオーナー様向けのイベントや、オーナー様がセミナーに参加しているのを見て、「改めて『売りっぱなしじゃないんだな』と思ったのも大きい」とお話ししてくださいました。

弊社は物件を売って終わりにはせず、3ヶ月に1度の定期面談でオーナー様のマンション投資をコンサルティングしています。そのため、「売れればいい」というスタンスで物件をお勧めすることはありませんので、初めてマンション投資を始めるという初心者の方も、ぜひ安心してご相談いただければと思います。

N様には、弊社賃貸管理についてのコメントもいただいております。インタビューの全容は、下記リンクからご確認くださいませ！

＞＞N様の詳しいインタビュー内容はこちら

■インバウンドが不動産投資に与える影響とは？

コロナ禍における渡航などの制限も緩和され、日本国内においても外国人旅行客を多く見かけるようになりました。このように旅行やビジネスの目的で海外の方が日本を訪れることを『インバウンド』と言います。

8月10日配信のメルマガでも触れたテーマではありますが、今回は、今後インバウンドが増えていくとされる中で、不動産投資にはどういった影響があるのかを考えてみましょう。

2020年のコロナ流行以降、日本の多くの企業がリモートワークを推奨したことで都心郊外の物件の需要が高騰したように、世間に何か変化があると、市況にも少なからず影響を受けるものです。

インバウンドが活性化していく中で、なぜ不動産投資市況が影響を受けるのか、どのような影響が出るのか、一から解説します。

これを読めば、近年の訪日外国人数の推移インバウンド需要が不動産投資に与える影響、インバウンド需要が高まる中での不動産投資のポイントが、その仕組みと流れから理解できます。

これからワンルームマンション投資を始めようとお思いの方は、損をしないためにぜひご確認ください！

●近年の訪日外国人数の推移

2022年の秋あたりから日本の水際対策が大幅に緩和されたことにより訪日外国人数が大幅に回復しており、政府は2025年には2019年頃の水準に戻すという目標を掲げています。

2010年代あたりから日本ではインバウンド需要を換気するべく訪日外国人を増やす取り組みを進めており、官公庁のデータによると2013年から2019年にかけて訪日外国人の数はおよそ3倍になりました。

しかし、2020年以降にロックダウンや水際対策に踏み切ると当然急激に減ることになり2021年には年間25万人にまで落ち込みました。2022年も年間の数値としては少ないと感じますが秋ごろに緩和されて年末にかけて急増した結果です。

2023年においては
1月　約150万人
2月　約148万人
3月　約182万人
4月　約195万人
5月　約190万人
6月　約207万人
となっており、2023年前半の半年ですでに1,070万人以上の人が海外から日本にやってきています。

このペースで行くと、年間で2,000万人は超える予想であり、2015年の水準にまで戻ってきていることが分かります。政府はこれを2025年までに2019年の年間3,188万人の水準を超えるという目標を掲げているようです。

●訪日外国人が増えることによる不動産投資への影響

インバウンドが増えるとまず観光需要によってホテル観光施設少量施設が活性化されます。これらの周辺の地域においては土地開発が進められるだけでなく、賃貸需要が高まることとなり、賃料の上昇が予想されます。

訪日外国人の数が増えると当然観光スポットやその周辺が儲かるようになり建物の収益性が上がると不動産の価値が上がります。

ざっくりまとめると、観光客に人気なエリアの不動産の価値が上がるということです。

また、同時に外国人による日本の不動産への投資も活発化し、更なる需要高騰により価格も上昇するでしょう。

外国人投資家が日本で不動産投資を行うのは、日本の不動産価格が諸外国に比べて上がっていないという要因があります。さらに円安の影響が重なることで世界有数の経済力と治安の良さを考慮すると、日本の不動産は割安に感じる海外投資家が多いのです。

特に東京の物件は海外投資家でも豊富な情報が手に入ります。地方と比べてアクセスがよく空港まで1時間程度と海外への渡航がしやすい上、賃貸需要の見込みやすさという意味でも魅力的なため海外投資家の進出が今後も促進されると期待されます。

●インバウンド需要が高まる中での不動産投資のポイント

不動産投資においてインバウンド需要の拡大傾向を捉えるためには、インバウンド需要により物件価格や賃料収入の上昇を見込めるエリアを見極めて投資をすることが最も大事です。

物件の価格や賃料が上がる仕組みについては、以前解説したので割愛しますが、インバウンドの影響で価値が上がりそうなのはどこかという感覚が大事です。

例えば2018年の都道府県地価調査によると、前年度からの不動産価格の上昇率が高いエリアは、
1位　浅草
2位　西浅草
となり、どちらも上昇率が30%を超える結果となっていました。コロナ以前の訪日外国人数の増加トレンドの中で、東京で最も有名な観光地である浅草の不動産価格が1年で30%も上がるという状態になったのです。

なお関西圏では、
1位　伏見稲荷
2位　道頓堀
3位　祇園
となっており、いずれも有名な観光地であることがわかります。

このように、インバウンド需要は外国人観光客が訪れる観光地の不動産価格にプラスの影響を及ぼすことがわかります。

●おわりに

実は、浅草で民泊サービスを使おうとすると物件のオーナーが外国人のケースが割とあります。海外投資家はすでに日本に進出してきているのです。今後は日本で不動産投資をするにしても、世界の流れを把握しておく必要があるでしょう。

マンション投資においても、外国の方でも契約できるマンションや、複数の言語に対応したマニュアルや掲示物など、外国の方が生活しやすい仕組みが整っているマンションの方が需要が高まっているように感じます。

管理する側からすると、外国人の方を入居させた場合、言語や文化の違いで困惑することも多いのですが、周りのライバルが対応できていないからこそ、そこにチャンスがあるのではないでしょうか。

今回お話ししたことを、ぜひ皆様のマンション投資に活かしていただければ幸いです！

皆さま、今回のスタッフブログはいかがでしたでしょうか。

不動産投資の成功には、常にアンテナを張ってトレンドを見逃さないことが重要です。

東京で不動産投資をする場合でも、今後はインバウンドや外国の方の移住など、グローバルな視点も持つべきだと言えるでしょう。

今回のスタッフブログはここまで。最後までお読み頂きありがとうございました。
次回も是非ともお楽しみに！

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